決算変更届の作成と書類としての大切さ。

決算変更届はキチンと提出していますか?

行政書士の惠阪祐介です。

今回は奈良県へ提出する場合の例で決算変更届について解説します。

決算変更届とは?

建設業許可を受けますと、許可行政庁より監督を受ける事になります。
決算変更届とは、各事業年度終了後4か月以内に下記の項目について届出を行い、工事内容と財務状況を許可行政庁へ提出します。

①変更届出書
②工事経歴書
③直前3年の各事業年度における工事施工金額
④財務諸表
⑤納税証明書

※今回は大きく分類しています。法人、個人での違いも今回は考慮しません。

法人は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、法人税の確定申告書を税務署に提出しなければならないこととされています。
その為、決算変更届の提出猶予は確定申告後、2か月しか猶予が無い状態です。


工事経歴書は、請負金額の大きい順に10件程度記載します。
(経営事項審査を受ける場合は記載手順が変わりますので注意が必要です。)
また、財務諸表は、確定申告用に税法に則ってが作成されている場合がありますが、その場合は建設業経理に修正して作成します。

決算変更届を提出しないとどうなるの?

建設業許可更新申請の時点で必要な決算変更届の提出が無い場合、申請を受け付けて貰えませんので、現在の許可有効期間が終了した時点で許可が切れてしまいます。
また、建設業法上、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。
業種追加を考えている場合も許可更新申請と同様に受け付けて貰えません。


決算変更届は、建設業を営む事業者の未来を決定する書類です。
作成に当たってのご依頼、お困り事、ご相談はいつでも受け付けています。

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